住まい探しはハトマーク

研究事業

不動産総合研究所では、研究成果をホームページ等により公開しています。

不動産総合研究所では、不動産取引を取り巻く社会動向や政策、法令などを分析し、国民の住生活環境の向上の実現に向けた提言や今後の方向性を示すための調査研究を行っています。

令和5年度研究報告

宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック
残置物処理等に関する契約終了編

令和3年8月に国土交通省及び法務省が作成公表した、残置物の処理等に関するモデル契約条項及び解説コメントをもとに、活用方法等のポイントをまとめたガイドブックを作成。

高齢者等住宅確保要配慮者の居住支援のあり方に関する研究

居住支援に関しては国による制度やツールはかなり整備されたものの、残置物の処理や賃貸借契約の解除など、入居者が亡くなった後の対応については依然として課題が残っており、大家の不安が払しょくしきれていないのが実態である。そのため、高齢者に対する民間賃貸住宅への住居の斡旋は進んでいない現状があることから、高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅の斡旋に係る各種施策の課題を把握するとともに、既存制度をより使いやすいものにするための方策等について検討した。

人口減少等を踏まえた空き家対策等における
宅地建物取引士の業務のあり方に関する研究

後継者不足等により、特に地方における空き家対策の担い手不足が深刻化するおそれがあるが、一方で空き家の増加に歯止めはかからず、宅建業者の果たすべき役割は今後ますます大きくなるものと予想されることから、宅建士及び宅建業者のあり方について検討した。

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令和4年度研究報告

宅建業者のための事業承継ガイドブック

経営者の高齢化が進む中で、宅建業界においても事業をいかに次の世代に引き継ぐかが重要な課題になっていることから、最初のステップとなる「気づき」を提供するためのガイドブックを作成。

空き家・空き地等の活用促進のための政策研究

宅建業者が空き家対策に参画するにあたっての課題を踏まえつつ、地域コミュニティやまちづくりの形成、移住や二拠点居住へのニーズ、さらには空き家を活用した住宅弱者向けの支援等、幅広い視点から空き家・空き地等の流通や利活用を推進するためのさらなる方策や政策について、自治体・宅建業者・全宅連が目指すべき一定の方向性を整理することを目的として本研究会を設置し、議論を行った。

RENOVATION2023 新しい不動産業を目指して

生活困窮者への居住支援方策に係る調査

居住⽀援の観点から現⾏住宅セーフティネット政策の課題点や、不動産流通業界としての⽀援の在り⽅について検討を⾏うため、住宅確保が困難となっている層の現状やコロナ化を契機とした変化、現⾏住宅セーフティネットの認知度・利⽤状況など、潜在的需要者(消費者)サイドの実態調査を行った。

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令和3年度研究報告

不動産取引に関するデジタル対応調査研究

令和3年5月、「デジタル社会形成基本法」と同時に「デジタル社会形成整備法」が成立され、それに伴い宅建業法では、これまで媒介契約書や重要事項説明書、契約締結時書面は"書類の交付"としていたが、"電磁的方法による交付"が令和4年5月18日より可能となった。今後ITやAI技術を用いた不動産取引がますます促進されることが考えられることから、不動産取引の現状及び今後公表される様々な情報を検討整理することを目的として本研究会を設置し、議論を行った。

RENOVATION2022 新しい不動産業を目指して

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

第1章 地域の安全性を確保する取り組み

第2章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

2.社員が主役の経営の実践

第3章 地域を魅力的にする試み

[大阪府宅建協会エリアリノベーションスクール]

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令和2年度研究報告

宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック

平成30年度に作成したガイドブックをアップデート。
高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法や、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考とした内容に加え、入居期間中の見守りサービスや、契約終了時の残置物の処理等についての対処法についてまとめたもの。高齢者の入居支援の際には欠かせないバイブル。

住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書

3年間にわたる研究の集大成。
住宅確保要配慮者として、日常的に関わりの多い「高齢者」に焦点を当て、調査研究を行った。
研究会初年度には、高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。
2年目には、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。
3年目(本年度)では、高齢者の方の「入居期間中の見守りの方策」と「契約終了時の対応」について意見交換を行うなど、過去3年間における研究内容を取りまとめた。

中小不動産業者のあり方に関する調査研究報告書

不動産業界を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、先進的な取り組みを行う不動産事業者等の有識者をお招きし、時代の変化を踏まえた「テクノロジーの導入」という視点に着目し、今後の中小不動産業者の目指すべき姿について議論を行った。

不動産情報提供のあり方研究会報告書

消費者にとって有益な不動産に関わる情報を提供している不動産情報サイト「ハトマークサイト」の現状分析を踏まえ、将来的に持続可能なサイト構築に向け、オンライン上で媒介契約書から取引台帳までワンストップで作成できる「Web書式作成システム」と「ハトマークサイト」の相互連携や、消費者が不動産取引を行う際の指標として提供が可能かどうか蓄積された不動産情報の活用方策について、有識者をお招きし意見交換を行い、研究を行った。

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令和元年度研究報告

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2020 新しい不動産業を目指して』

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、
宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

【事例別PDF】

第1章 これからの不動産業のあり方を考える

第2章 新しい管理のあり方を追求する~住宅とコミュニティについて考える~

第3章 地域の安全を確保する取り組み

第4章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

2.ビジョンに基づいた経営の実践

第5章 地域を魅力的にする試み

住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書

高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいものの個社では解決できない課題も多く存在することから、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。

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平成30年度研究報告

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2019 新しい不動産業を目指して』

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、
宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

【事例別PDF】

第1章 地域の安全性を確保する取組

第2章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

2.新しい管理のあり方を追求する

3.社員が主役の経営の実践

第3章 地域を魅力的にする試み

空き家相談対応マニュアル

宅建業者が消費者から空き家の相談を受ける上での留意点や基礎知識等を網羅した相談対応マニュアル
(制作協力:一般財団法人大阪府不動産コンサルティング協会)

【掲載内容】

  • 空き家相談の必要性
  • 相談業務の概要
  • 空き家相談の基礎知識
  • 空き家の活用について
  • 空き家の予防について
  • 空き家管理
  • 空き家の活用相談Q&A
  • 調査企画提案の基礎
  • 相談体制の消費者保護とコンプライアンス

宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック(仲介・契約編)

高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめたガイドブック。

住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する調査研究報告書

高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。

空き家の利活用のためのファイナンスに関する調査研究報告書

平成29年11月の不動産特定共同事業法の一部改正により創設された「小規模不動産特定共同事業」が、空き家の再生に係る改修等の事業資金の新たな調達手法としての活用可能性や課題点、現状で想定される活用が期待できる案件など、同制度の普及に向けた方向性を取りまとめた。

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平成29年度研究報告

民法改正等に伴う法律改正等に関する研究

改正民法の施行が平成32年4月1日とされ、これからその実施に向けて既存の契約書の改訂や解説書やQ&A集等を改訂・作成しなくてはならない。そのための事前準備という位置づけで、法務省及び国土省の担当者を招き意見交換会を行い、不動産取引の運用上の課題の抽出と整理を行った。

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2018 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

第1章 これからの不動産業の役割を考える

第2章 地域の安全性を確保する

第3章 顧客志向の企業経営の実践

第4章 地域を魅力的にする試み

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平成28年度研究報告

民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究

民法改正(債権関係)の成立が第193回国会(平成29年1月20日~6月18日)であったことから、調査研究の内容は、平成30年に全面施行する改正宅建業法についてとなっております。

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

幸せの家、幸せの街


第1章 地域の安全性を確保する

第2章 地域を魅力的にする試み

【大阪府宅建協会中央支部研修会】

第3章 顧客志向の企業経営の実践

①顧客価値を創造する

②新しい管理の有り方の追求

ロゴマークに込められた、企業ビジョン

不動産取引の国際化に関する調査研究

【掲載内容】

  • 外国資本による森林買収の件数及び面積の推移
  • 水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況

宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究

不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告

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平成27年度研究報告

民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究
~消費者契約法改正の動向~

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2016 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

第1章 地域の安全性を確保する

第2章 地域の価値を高める

①地域を魅力的にする試み

【ビルリノベを通じて地域を変える】

②新しい管理の有り方の追求



『空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書』

空き家所有者の属性、空き家の状態、空き家化の背景、行政や宅建業者等への要望等の調査研究報告書



『空き家管理マニュアル』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール



『空き家管理ビジネスサポート』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール

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平成26年度研究報告

民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

災害時等における地域貢献活動や地域社会の活性化に係る取り組みに関する調査研究

『RENOVATION2015 新しい不動産業を目指して』

消費者のための災害時の地域貢献活動、要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

第1部


第2部

第1章 識者に聞く“これからの不動産業”はどうあるべきか

第2章 不動産会社の取り組み事例に学ぶ

〇地域の安全性を確保する

〇地域を守り、地域の価値を高める

〇新たな管理業を拓く

〇おわりに

消費者に対して適正な価格査定を行うための調査研究

消費者に対してより適正な価格査定を行うため、データに基づいた価格査定システムの構築等の調査研究

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