研究事業

不動産総合研究所では、研究成果をホームページ等により公開しています。

不動産総合研究所では、不動産取引を取り巻く社会動向や政策、法令などを分析し、国民の住生活環境の向上の実現に向けた提言や今後の方向性を示すための調査研究を行っています。

令和元年度研究報告

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2020 新しい不動産業を目指して』

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、
宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

【事例別PDF】

第1章 これからの不動産業のあり方を考える

第2章 新しい管理のあり方を追求する~住宅とコミュニティについて考える~

第3章 地域の安全を確保する取り組み

第4章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

2.ビジョンに基づいた経営の実践

第5章 地域を魅力的にする試み

住宅確保要配慮者等の居住支援に関する調査研究報告書

高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいものの個社では解決できない課題も多く存在することから、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。

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平成30年度研究報告

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2019 新しい不動産業を目指して』

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、
宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

【事例別PDF】

第1章 地域の安全性を確保する取組

第2章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

2.新しい管理のあり方を追求する

3.社員が主役の経営の実践

第3章 地域を魅力的にする試み

空き家相談対応マニュアル

宅建業者が消費者から空き家の相談を受ける上での留意点や基礎知識等を網羅した相談対応マニュアル
(制作協力:一般財団法人大阪府不動産コンサルティング協会)

【掲載内容】

  • 空き家相談の必要性
  • 相談業務の概要
  • 空き家相談の基礎知識
  • 空き家の活用について
  • 空き家の予防について
  • 空き家管理
  • 空き家の活用相談Q&A
  • 調査企画提案の基礎
  • 相談体制の消費者保護とコンプライアンス

宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック(仲介・契約編)

高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめたガイドブック。

住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する調査研究報告書

高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。

空き家の利活用のためのファイナンスに関する調査研究報告書

平成29年11月の不動産特定共同事業法の一部改正により創設された「小規模不動産特定共同事業」が、空き家の再生に係る改修等の事業資金の新たな調達手法としての活用可能性や課題点、現状で想定される活用が期待できる案件など、同制度の普及に向けた方向性を取りまとめた。

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平成29年度研究報告

民法改正等に伴う法律改正等に関する研究

改正民法の施行が平成32年4月1日とされ、これからその実施に向けて既存の契約書の改訂や解説書やQ&A集等を改訂・作成しなくてはならない。そのための事前準備という位置づけで、法務省及び国土省の担当者を招き意見交換会を行い、不動産取引の運用上の課題の抽出と整理を行った。

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2018 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

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平成28年度研究報告

民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究

民法改正(債権関係)の成立が第193回国会(平成29年1月20日~6月18日)であったことから、調査研究の内容は、平成30年に全面施行する改正宅建業法についてとなっております。

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

不動産取引の国際化に関する調査研究

【掲載内容】

  • 外国資本による森林買収の件数及び面積の推移
  • 水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況

宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究

不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告

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平成27年度研究報告

民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究
~消費者契約法改正の動向~

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

空き家対策等地域守りに関する調査研究

『RENOVATION2016 新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究



『空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書』

空き家所有者の属性、空き家の状態、空き家化の背景、行政や宅建業者等への要望等の調査研究報告書



『空き家管理マニュアル』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール



『空き家管理ビジネスサポート』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール

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平成26年度研究報告

民法改正動向を踏まえた宅地建物取引制度のあり方に関する調査研究

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

災害時等における地域貢献活動や地域社会の活性化に係る取り組みに関する調査研究

消費者のための災害時の地域貢献活動、要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

消費者に対して適正な価格査定を行うための調査研究

消費者に対してより適正な価格査定を行うため、データに基づいた価格査定システムの構築等の調査研究

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