無料相談

ハトマークグループでは不動産に関する各種無料相談を行なっています。

お近くの宅建協会に相談する

1.都道府県宅建協会不動産無料相談

相談日時

相談日時は都道府県によって異なりますので、事前に電話で確認をお願い致します。

相談内容

・不動産に関するさまざまな相談に専門の相談員が対応致します。(一般相談)

・全宅保証会員を相手方とする宅地建物取引についての苦情の解決を目的とする相談受付
(苦情解決相談・宅地建物取引業法 64条の5)

相談方法

電話・来所

宅建協会

不動産無料相談所

北海道

(公社)北海道宅地建物取引業協会

011(641)8931

青森県

(公社)青森県宅地建物取引業協会

017(722)4086

岩手県

(一社)岩手県宅地建物取引業協会

019(646)1111

秋田県

(公社)秋田県宅地建物取引業協会

018(865)1671

山形県

(公社)山形県宅地建物取引業協会

023(623)7502

宮城県

(公社)宮城県宅地建物取引業協会

022(266)9807

福島県

(公社)福島県宅地建物取引業協会

024(531)3445

新潟県

(公社)新潟県宅地建物取引業協会

025(247)1177

長野県

(公社)長野県宅地建物取引業協会

026(226)5454

山梨県

(公社)山梨県宅地建物取引業協会

055(243)4304

茨城県

(公社)茨城県宅地建物取引業協会

029(225)5300

栃木県

(公社)栃木県宅地建物取引業協会

028(634)5611

群馬県

(一社)群馬県宅地建物取引業協会

027(243)3388

埼玉県

(公社)埼玉県宅地建物取引業協会

048(811)1818

千葉県

(一社)千葉県宅地建物取引業協会

043(241)6697

東京都

(公社)東京都宅地建物取引業協会

03(3264)8000

神奈川県

(公社)神奈川県宅地建物取引業協会

045(633)3035

富山県

(公社)富山県宅地建物取引業協会

076(425)5514

石川県

(公社)石川県宅地建物取引業協会

0120(424)425

福井県

(公社)福井県宅地建物取引業協会

0776(24)0680

岐阜県

(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

058(275)1551

静岡県

(公社)静岡県宅地建物取引業協会

054(247)2103

愛知県

(公社)愛知県宅地建物取引業協会

052(523)2103

三重県

(公社)三重県宅地建物取引業協会

059(227)5018

滋賀県

(公社)滋賀県宅地建物取引業協会

077(526)2267

京都府

(公社)京都府宅地建物取引業協会

075(415)2121

大阪府

(一社)大阪府宅地建物取引業協会

0570(783)810

兵庫県

(一社)兵庫県宅地建物取引業協会

078(371)5222

奈良県

(公社)奈良県宅地建物取引業協会

0742(61)4528

和歌山県

(公社)和歌山県宅地建物取引業協会

073(471)6000

鳥取県

(公社)鳥取県宅地建物取引業協会

0857(23)3569

島根県

(公社)島根県宅地建物取引業協会

0852(23)6728

岡山県

(公社)岡山県宅地建物取引業協会

086(222)2131

広島県

(公社)広島県宅地建物取引業協会

082(243)0011

山口県

(公社)山口県宅地建物取引業協会

083(973)7111

徳島県

(公社)徳島県宅地建物取引業協会

088(625)0318

香川県

(公社)香川県宅地建物取引業協会

087(823)2300

愛媛県

(公社)愛媛県宅地建物取引業協会

089(943)2184

高知県

(公社)高知県宅地建物取引業協会

088(823)4000

福岡県

(公社)福岡県宅地建物取引業協会

092(631)2103

佐賀県

(公社)佐賀県宅地建物取引業協会

0952(32)7120

長崎県

(公社)長崎県宅地建物取引業協会

095(848)3888

熊本県

(公社)熊本県宅地建物取引業協会

096(213)1355

大分県

(一社)大分県宅地建物取引業協会

097(536)3758

宮崎県

(一社)宮崎県宅地建物取引業協会

0985(26)4522

鹿児島県

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会

099(297)4300

沖縄県

(公社)沖縄県宅地建物取引業協会

098(861)3402

都道府県宅建協会所在等詳細はこちら

全宅連に相談する

2.不動産税務に関する電話無料相談

相談日時

毎月第3月曜日 13:30~15:00 ※7・8月を除く 
※月曜日祝日の場合は火曜日

2022年
・4月18日(月)・5月16日(月)
・6月20日(月)・9月26日(月)
・10月17日(月)・11月21日(月)
・12月19日(月)
2023年
・1月16日(月)・2月20日(月)
・3月6日(月)
相談内容

不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応致します。

相談方法

・電話のみ

・以下の番号に直接お電話ください。
(予約不要)

【TEL】 03-5821-8181

3.不動産契約書及び重要事項説明書に
関する電話無料相談

相談日時

月・火・木・金 13:00~16:30 (祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く)

相談内容

・不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応致します。

・取引上のトラブル等につきましては、お受けできませんのでご了承ください。

相談方法

・電話のみ

・以下の番号に直接お電話ください。
(予約不要)

【TEL】03-5821-8111

ご利用上の注意事項
  • ・相談にあたり、企業名・相談者氏名・所在地を必ずご提示ください。
  • ・できるだけ多数の方からの相談に応じられるよう、原則一相談15分以内を目途とさせていただきます。質問される際は、あらかじめ質問事項を整理の上、ご相談ください。
  • ・直接のご来館、文書の郵送又はファックス、電子メールでのご相談には回答はしておりません。
  • ・対応に当たる相談員や事務局職員等への暴言・威嚇等、円滑公正な相談業務の運営を阻害する恐れのある行為は厳に慎んでください。
  • ・相談者が注意事項に違反した場合や、相談員・事務局職員の指示に従わない場合には、相談を打ち切らせていただく場合があります。
  • ・相談内容によっては回答に限度があり、相談に応じかねる場合もあります。
  • ・示談のあっ旋、直接の仲裁は行いません。
  • ・弁護士等のあっ旋は行いません。
  • ・裁判中・調停中の内容や、すでに弁護士等に依頼・相談をされている内容についてはお受けできません。
  • ・企業内の事件(雇用関係等)、営業上の相談はお受けできません。
  • ・法令・公序良俗に反する相談については、お受けできません。
  • ・宅地建物取引業法第64条の5第1項の規定に基づく苦情を申し出た相談・同法第64条の8第2項の規定に基づく認証を申出た相談及びその可能性があるものについては、お受けできません。
  • ・本相談では、相談者が話された相談内容から考えられる一般的な参考情報を回答しております。したがって、実際の取引は案件の個別性を踏まえて慎重に進めていただくとともに、必要に応じて専門家へご確認ください。
  • ・回答の利用等は相談者の自己責任においてご利用ください。利用によって相談者または第三者に生じたいかなる損害についても相談者が、そのすべての責任を負うものとします。

4.弁護士による宅建業に係る
無料電話法律相談宅建協会会員限定

相談日時

毎週金曜日 13:30~16:30 (祝日を除く)

相談内容

・宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。

・不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。

相談方法

・電話のみ

・完全予約制

実施概要/ご予約の手順 会員様へのご案内(要ログイン)