令和3年5月、「デジタル社会形成基本法」と同時に「デジタル社会形成整備法」が成立され、それに伴い宅建業法では、これまで媒介契約書や重要事項説明書、契約締結時書面は"書類の交付"としていたが、"電磁的方法による交付"が令和4年5月18日より可能となった。今後ITやAI技術を用いた不動産取引がますます促進されることが考えられることから、不動産取引の現状及び今後公表される様々な情報を検討整理することを目的として本研究会を設置し、議論を行った。

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

第1章 地域の安全性を確保する取り組み

• 株式会社オーリアル（栃木県）
• あつまる株式会社（東京都）
• 特定非営利活動法人WAC清水さわやかサービス／株式会社清北土地（静岡県）
• 社会福祉法人クムレ／有限会社エステートイノウエ（岡山県）

第2章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

• 株式会社アドレス（東京都）
• きりう不動産信託株式会社（大阪府）

2.社員が主役の経営の実践

• 株式会社三春情報センター（神奈川県）
• 株式会社ウチダレック（鳥取県）

第3章 地域を魅力的にする試み

• 株式会社巻組（宮城県）
• 信和物産株式会社（宮城県）
• 有限会社仙六屋（東京都）
• 株式会社SHOEI／山梨県県土整備部 住宅対策室／公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会（山梨県）
• ディランド山京株式会社（京都府）
• 株式会社聚楽（大阪府）
• 株式会社緑葉社（兵庫県）
• 株式会社東洋地所・有限会社見室不動産（山口県）

［大阪府宅建協会エリアリノベーションスクール］

• 一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会
• 大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）
• 株式会社サルトコラボレイティヴ（大阪府）
• 丸順不動産株式会社（大阪府）
• 株式会社スピーク（東京都）

平成30年度に作成したガイドブックをアップデート。
高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法や、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考とした内容に加え、入居期間中の見守りサービスや、契約終了時の残置物の処理等についての対処法についてまとめたもの。高齢者の入居支援の際には欠かせないバイブル。

3年間にわたる研究の集大成。
住宅確保要配慮者として、日常的に関わりの多い「高齢者」に焦点を当て、調査研究を行った。
研究会初年度には、高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。
2年目には、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。
3年目（本年度）では、高齢者の方の「入居期間中の見守りの方策」と「契約終了時の対応」について意見交換を行うなど、過去3年間における研究内容を取りまとめた。

不動産業界を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、先進的な取り組みを行う不動産事業者等の有識者をお招きし、時代の変化を踏まえた「テクノロジーの導入」という視点に着目し、今後の中小不動産業者の目指すべき姿について議論を行った。

消費者にとって有益な不動産に関わる情報を提供している不動産情報サイト「ハトマークサイト」の現状分析を踏まえ、将来的に持続可能なサイト構築に向け、オンライン上で媒介契約書から取引台帳までワンストップで作成できる「Web書式作成システム」と「ハトマークサイト」の相互連携や、消費者が不動産取引を行う際の指標として提供が可能かどうか蓄積された不動産情報の活用方策について、有識者をお招きし意見交換を行い、研究を行った。

『RENOVATION2020　新しい不動産業を目指して』

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、
宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

【事例別PDF】

第1章　これからの不動産業のあり方を考える

• 東京大学空間情報科学研究センター（次世代不動産研究会）
• 内山博文 氏（u.company株式会社）
• 馬場正尊 氏（株式会社オープン・エー）
• 島原万丈 氏（LIFULL HOME'S総研）
• 福田和則 氏（株式会社エンジョイワークス）

第２章 新しい管理のあり方を追求する～住宅とコミュニティについて考える～

• 株式会社チームネット（東京都）
• 株式会社スペースＲデザイン（福岡県）
• 株式会社アンディート（東京都）
• 株式会社ハウスメイトパートナーズ（東京都）

第３章 地域の安全を確保する取り組み

• アオバ住宅社（神奈川県）
• 公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会
• 公益社団法人広島県宅地建物取引業協会

第４章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

• いわて不動産株式会社（岩手県）
• 中央グリーン開発株式会社（埼玉県）
• 株式会社創建（大阪府）

2.ビジョンに基づいた経営の実践

• 公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会

第５章 地域を魅力的にする試み

• 特定非営利活動法人かみのやまランドバンク（山形県）
• 平和建設株式会社（埼玉県）
• 有限会社トノコーポレーション（千葉県）
• 公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会秩父支部
• 公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会
• 清水千弘 氏（日本大学スポーツ科学部）
• 株式会社八清（京都府）
• 特定非営利活動法人モクチン企画（東京都）
• 株式会社中村工務店（和歌山県）

高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいものの個社では解決できない課題も多く存在することから、特に高齢者の入居を拒む最も大きな要因である「孤独死」に係る不動産会社の説明・告知のあり方に係る一定の考え方を整理した。

『RENOVATION2019　新しい不動産業を目指して』

住宅確保要配慮者への居住支援、空き家等の地域資源を活用した地域価値の向上、顧客志向の経営など、
宅建業者の地域での取組に関する調査研究報告書

【事例別PDF】

第1章 地域の安全性を確保する取組

• 公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会
• 株式会社長井事務所（新潟県）
• 株式会社R６５（東京都）
• 有限会社松屋不動産（神奈川県）

第2章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

• リネシス株式会社（秋田県）
• 創造系不動産株式会社（東京都）
• 株式会社ルーヴィス（神奈川県）
• 株式会社スズヒロ（静岡県）

2.新しい管理のあり方を追求する

• 株式会社オークハウス（東京都）
• 株式会社ホームズ（和歌山県）

3.社員が主役の経営の実践

• 株式会社大一不動産（栃木県）
• 株式会社絹川商事（石川県）
• 株式会社不動産中央情報センター（福岡県）

第3章 地域を魅力的にする試み

• 株式会社蒲生商事（北海道）
• 公益社団法人富山県宅地建物取引業協会 高岡支部
• 有限会社松栄地所（富山県）
• 特定非営利活動法人滑川宿まちなみ保存と活用の会（富山県）
• 株式会社長田興産（山梨県）
• 株式会社湘南ユーミーまちづくりコンソーシアム（神奈川県）
• 株式会社エンジョイワークス（神奈川県）
• クジラ株式会社（大阪府）
• 大京商事株式会社（大阪府）
• 和歌山市役所
• 株式会社宿坊クリエイティブ（和歌山県）

宅建業者が消費者から空き家の相談を受ける上での留意点や基礎知識等を網羅した相談対応マニュアル
（制作協力：一般財団法人大阪府不動産コンサルティング協会）

【掲載内容】

• 空き家相談の必要性
• 相談業務の概要
• 空き家相談の基礎知識
• 空き家の活用について
• 空き家の予防について
• 空き家管理
• 空き家の活用相談Q&A
• 調査企画提案の基礎
• 相談体制の消費者保護とコンプライアンス

高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法と、入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめたガイドブック。

高齢社会が進展する中、住宅確保要配慮者の居住の確保について不動産業者の果たすべき役割が大きいことから、今後不動産業者がこの問題に積極的に取り組めるよう、現状の課題や必要な情報を明らかにし、その解決方法を研究した。

平成29年11月の不動産特定共同事業法の一部改正により創設された「小規模不動産特定共同事業」が、空き家の再生に係る改修等の事業資金の新たな調達手法としての活用可能性や課題点、現状で想定される活用が期待できる案件など、同制度の普及に向けた方向性を取りまとめた。

改正民法の施行が平成32年4月1日とされ、これからその実施に向けて既存の契約書の改訂や解説書やQ&A集等を改訂・作成しなくてはならない。そのための事前準備という位置づけで、法務省及び国土省の担当者を招き意見交換会を行い、不動産取引の運用上の課題の抽出と整理を行った。

『RENOVATION2018　新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

民法改正（債権関係）の成立が第193回国会（平成29年1月20日～6月18日）であったことから、調査研究の内容は、平成30年に全面施行する改正宅建業法についてとなっております。

『RENOVATION2017　新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

【掲載内容】

• 外国資本による森林買収の件数及び面積の推移
• 水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況

不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

『RENOVATION2016　新しい不動産業を目指して』

消費者のための要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

『空き家所有者に関するアンケート調査及びインタビュー調査報告書』

空き家所有者の属性、空き家の状態、空き家化の背景、行政や宅建業者等への要望等の調査研究報告書

『空き家管理マニュアル』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール

『空き家管理ビジネスサポート』

空き家を適正に管理するための運用指針、管理の流れ、管理上の注意事項等を網羅した、空き家管理マニュアル及び実践ツール

宅地建物取引の基礎となる民法及び消費者契約法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究

消費者のための災害時の地域貢献活動、要配慮者への住宅確保方策、街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建業者の地域での取り組みに関する調査研究

消費者に対してより適正な価格査定を行うため、データに基づいた価格査定システムの構築等の調査研究