11年の調査時において、持家派は86.3％と全体の９割近くを占めており、10年比で1.2%減少していますが、09年／10年調査時と同様の傾向が見受けられます。
特に「持家・一戸建て」が全体の７割を占めます。

居住形態に関係なく、潜在的に「持家」を持ちたいという意識が高いことがうかがえます。

持家派の理由では、「家賃を払い続けることが無駄に思えるから」が64.8％と最も多く挙げられ、次いで「持家を資産として考えているから」が38.0％、「落ち着きたいから」37.7％と続きます。
ＴＯＰ３に挙げられる理由は、09年／10年調査時と同様の項目が挙げられます。

「マイホームを持つのが夢だから」は全体の平均では26.9％となっておりますが、20代では48.9％と全ての年代の中で突出して多く、マイホームへの夢は20代のなかでも相変わらず強い傾向を示しています。
※年代層別の詳細データは2011年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が51.4％と最も高く、次いで「仕事等の都合で引っ越しする可能性があるから」が40.4％、「家族構成の変化で引越しする可能性があるから」が29.0%と続き、経済的な拘束を避ける理由や、環境の変化による引っ越しの可能性が賃貸派の理由で多く挙げられます。

※詳細データは2011年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

住宅売買時に望む優遇措置について、「住宅の購入時にかかる税金の軽減措置」74.5％が最も多く挙げられ、次いで「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置」が55.2％となっています。
「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置」は全体と比較して60代以上の層は低い傾向にあります。
「現在住んでいる住宅を売って新たに買い換えるときの税金の軽減措置」は全体27.2％と比較して、60代以上の層は高い傾向を示しています。
一方、賃貸派の中で、相続する予定の家がある方は、「住宅を親から相続したときの税金の軽減措置」を5割強が望んでいます。
このようにライフステージによって、求める優遇措置が異なります。
※詳細データは2011年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。

住まいに関する意識の変化について、「築年数や構造（免震・耐震）について考えるようになった」63.7％が最も多く挙げられ、次いで「地盤等の状況を意識するようになった」が55.5％、「緊急避難場所がどこにあるかを意識するようになった」が40.8％となっています。

震災時を想定して、屋内にいる場合の耐震性・免震性、屋外にいる場合の自身の危険回避についての意識が見られます。
※詳細データは2011年「不動産の日」アンケート調査結果をご参照下さい。