令和3年6月15日施行の賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律（令和2年法律第60号：以下賃貸住宅管理業法）においては、賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに1名以上の業務管理者を選任し、業務管理者は管理受託契約の内容の明確性、管理業務として賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性について、管理及び監督に関する事務を行う（同法12条）と定められました。業務管理者になるための要件として、①管理業務に関する2年以上の実務経験※＋宅建士＋指定講習を修了した者、②管理業務に関する2年以上の実務経験※＋登録試験合格者（※登録試験は令和3年度以降の「賃貸不動産経営管理士試験」）。
今回、全国宅地建物取引業協会連合会がご案内する講習は上記①の2年以上※の賃貸住宅管理業務の実務経験のある宅建士の方向けの講習についてです。
※管理業務の実務経験２年以上と同等の講習修了でも可

以下の①～⑥を主な内容とする10時間程度の講習です。
①賃貸管理総論 ②管理業務の受託 ③建物管理の実務 ④建物設備の知識 ⑤金銭管理 ⑥賃貸住宅管理業務に関する知識
なお、各科目ごとに効果測定を行い、7割以上の正答が必要となります。全科目を修了すると修了証明書が発行されます（Web受講の場合ダウンロード）。

賃貸住宅管理業法では、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて「賃貸住宅の維持保全業務」と「賃貸住宅に係る家賃・敷金・共益費その他の金銭の管理を行う業務」（維持保全業務と併せて行うものに限る）の業務を行う者で２００戸以上管理する者は賃貸住宅管理業者登録が義務付けられました。（但し、２００戸未満でも登録は可能です。）したがいまして、上記要件に該当する場合は必ず登録しなければならず、２００戸未満であっても任意で登録できることになりますので、その際には同法に基づく業務管理者の選任が必要となりました。

2年以上の賃貸住宅管理業務の実務経験者(又は、管理業務の実務経験２年以上と同等の講習修了者)で宅建士の方は、新たに賃貸不動産経営管理士資格を取得しなくても、本講習を修了すれば業務管理者となれます。
管理業務２年以上と同等の「実務講習」については、こちら（一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP）よりご確認ください。

• １. 申込方法
  Webコースか郵送コースかにより異なります。
  【Webコース】（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のホームページの申込画面（こちら）からWeb上でお申込み
  【郵送コース】申込用紙をホームページよりダウンロードしていただくかホームページに記載しているコールセンターにお電話いただき申込用紙をお取り寄せしたうえで、必要書類を添えて郵送にてお申込み

• ２. 受講料支払方法
  Web申込みか郵送による申込みかにより異なります。
  【Webコース】Web申込みの場合は、基本情報（氏名、住所、メールアドレス、宅建士情報等）を申込フォームで入力いただいたあと、クレジットカードか、コンビニで3日以内にお支払いいただく方法です。いずれの場合も受講者の方の費用負担はございません。スピーディーに受講ができてこの方法がオススメです！
  【郵送コース】申込書に記載の指定口座に受講料を事前にお振込みのうえ、申込書類等をご郵送ください。振込手数料は受講者の方に負担願います。

• ３.領収書発行について
  【Webコース】Web受講ページ［㈱建築資料研究社(日建学院)ページ］より領収書のダウンロードを各自お願いします。
  【郵送コース】必要書類・受講料入金確認後、後日送られてくるテキストとDVDと合わせて領収書が同封されています。

• ４.受講方法
  Web申込みか郵送による申込みかにより異なります。
  ①Web申込みの場合は、受講料の支払完了が確認された後、講習テキスト（レターパック）と受講票（本人限定受取郵便）をお届けします。受講票を受領する際は、配達人に身分証明書を提示のうえお受け取り下さい。受講票には受講番号のほか、Web受講に必要となるログインIDとパスワードが記載されています。大事なものですのでなくさないようにお願いします（紛失の場合には確認までの時間と再発行までの時間が相当かかるなど受講される方に不便が生じます）。ログイン方法等は教材に同封されている受講の手引きをご参照下さい。基本的にはWeb画面上で適宜テキストを参照いただく受講スタイルをオススメします（講師がポイントとなる点についてよく解説しています）。
  ②郵送による申込みの場合は、テキストとDVDが同封されています。テキストとDVDを併用しながら受講して下さい。DVDの講義動画はWebコースと同じものです。

• ５. 効果測定と修了証発行
  Webコースか郵送コースかにより異なります。
  ①Webコースの場合には、各科目ごとに効果測定を受けていただきます。各科目それぞれで7割以上の正解が必要となります。7割に未達の場合には再度見直して効果測定を受けて下さい。効果測定受験の回数制限はありません。Web受講と効果測定受験はどの科目からでも可能です。全科目で7割以上の正解が得られましたら、Web上に修了証明書が表示され、ダウンロードができるようになります。修了証明書は業務管理者登録の際に必要となります。
  ②郵送コースの場合には、同封の問題にマークシート方式で回答いただき、同封の封筒を使って回答用紙とDVDを返却して下さい。全科目7割以上の正解者には修了証明書を郵送させていただきます。7割に未達の場合には、採点結果と解説、再受験のためのDVDと問題、回答用紙を郵送いたしますので、再度受験して提出して下さい。再受験は1回だけ可能ですので、よく見直しをされて受験して下さい。

• ６. 受講期間
  Web申込み、郵送による申込みいずれも受講期間は2ヶ月です。効率よく学習されて受講期間に修了されるよう努めて下さい。

受講期限の延長はできませんので、修了証の取得を希望される場合には、新たに受講申込を頂くことになります。

講習事務局から受講者の方には「本人限定受取郵便＜特例型＞」にてお送りしています。
お受け取りいただく際、配達人にご提示いただく身分証明書として有効な書類は下記のとおりです。
いずれか1点（氏名、住所および生年月日の記載があり、かつ、郵便物・荷物を受け取る日において有効なものに限ります。）

• ・旅券（パスポート）
  （所持人記入欄が設けられており、かつ、住所が記載されているものに限ります。）
• ・在留カード
• ・特別永住者証明書
• ・外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
• ・運転免許証
• ・個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
• ・官公庁、独立行政法人、特殊法人または地方独立行政法人がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
• ・健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
• ・共済組合員証
• ・国民年金手帳
• ・年金手帳
• ・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。）
• ・小型船舶操縦免許証
• ・身体障害者手帳（写真付きのものに限ります。）
• ・精神障害者保健福祉手帳（写真付きのものに限ります。）
• ・療育手帳（写真付きのものに限ります。）
• ・離島住民割引運賃カード（沖縄県内の市町村が発行するもので写真付きのものに限ります。）

詳しくは郵便局HPよりご確認ください。
URL:https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/ichiran.html

①代表者・会社役員の場合と、②従業員の場合で証明方法が異なります。

＜①代表者・会社役員の場合＞
他の賃貸住宅管理業務者、他の宅地建物取引業者が証明する場合や、管理受託契約を締結している場合の受託者（賃貸住宅のいわゆるオーナーの方）が証明できる場合もあります。
※申請者が代表者・会社役員である時は、自らを証明者とすることはできませんのでご注意ください。

＜②従業員の場合＞
賃貸住宅管理業の実務経験がある方は、その業者（雇用者）が証明する、というのが一般的な証明方法です。

（一財）ハトマーク支援機構で業務管理者講習をお申込みいただいた方の受講・修了証発行はこちら（マイページ）でご確認いただくことができます。