賃貸住宅管理業における
「業務管理者」とは

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（「賃貸住宅管理業法」）では、賃貸住宅の管理業を営む場合で、その管理戸数が200戸以上となるときには、国土交通大臣に賃貸住宅管理業者としての登録及び、営業所又は事務所等ごとに、1 名以上の「業務管理者」の設置が義務付けられています（管理戸数200戸未満の場合、登録は任意。登録時は「業務管理者」の設置は必須）。「業務管理者」となるためには、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
①賃貸不動産経営管理士
②「指定講習」を修了した宅地建物取引士※
今回、全国宅地建物取引業協会連合会がご案内する講習は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、上記②の宅地建物取引士に向けた「指定講習」となります。
※本講習を修了しても賃貸不動産経営管理士の資格を取得したことにはなりませんので、ご注意ください。
※指定講習の受講には、賃貸住宅管理業の実務経験２年以上を有するか、実務経験２年に代わる
「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」※の修了が必要となります。
※「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の詳細は、こちら（一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP）ご確認ください。

講習案内パンフレット
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