国土交通省は、現下の原材料費等の高騰の状況を踏まえた対応について、これまでも政府の方針を踏まえ、通知等により適切な対応をお願いしてきたところですが、昨今の状況も踏まえ、改めて事務連絡を発出しました。
本事務連絡は、適正な請負代金の設定等を図っていくため、建設業団体に対して、発注者との間で価格変動の際における協議条項なども活用しつつ必要に応じ適切に対応するよう要請を行ったことをお知らせするものです。
本件につき、同省より周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。

230608（主要民間団体）【一式】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の高騰の状況等を踏まえた対応について
別添１_労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について（令和４年４月２６日国不建第５２号）
別添２_労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について（令和４年１２月６日付け事務連絡）