「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への名称変更については、現在、与党内の政策協議を経て議員立法として宅地建物取引業法の改正の準備が進められていることから、去る5月8日、国土交通省としても要望実現に向け協力していただくよう全宅連伊藤会長・市川専務より太田国土交通大臣宛改めて要望を行いました。