東日本大震災から２年が経過し、不動産・住宅制度、市場、流通等について、２年間の検証とこれからのあり方を検討するために、明海大学不動産学部が3月７日に開催した不動産流通研究会で、国土交通省や他団体とともに、全宅連の安部常務理事が福島県宅建協会の震災時の活動、行政との連携、現在の福島県の状況及び、今後の問題点等について発表しました。

研究会のもよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部常務理事