全宅連・全宅保証の令和3年度第2回理事会が8月25日にオンラインで開催されました。
坂本会長は理事会の挨拶で「９月にデジタル社会の司令塔として、いよいよデジタル庁が発足するが、宅建士Web法定講習事業については、業界内で先駆けて受付、決済、講習受講、効果測定、終了証発行までWeb上で行うことで会員の利便性向上及び受講者確保を図る。この他全宅連では現在、新流通システム、電子契約などにも取り組んでいる。」と述べました。
全宅連の理事会では、建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答、新流通システムの進捗状況、電子契約システムに係る検討状況の報告のほか、賃貸住宅管理業業務管理者講習事業の対応、宅地建物取引士Web法定講習システム運営事業についてが承認されました。

－資料－
〔報告事項〕
・建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答について
・新流通システムの進捗について
・電子契約システムに係る検討状況について

〔決議事項〕
・賃貸住宅管理業業務管理者講習事業の対応について
・宅地建物取引士Web法定講習システム運営事業について