全国宅地建物取引業協会連合会　坂本　久会長はこのほど、総理官邸に赴き菅　義偉　内閣総理大臣を表敬訪問しました。
　席上、坂本会長から、令和３年度税制改正での土地の固定資産税に係わる課税標準の据え置き措置、不動産取引の電子化の推進、コロナ禍での家賃支援給付金等の迅速な対応を要望しました。
　菅総理は、「政府としてデジタル化を推進していくと共に、コロナウィルス対策に万全を期し、皆さんの経済活動の維持と雇用の確保に全力で取り組んでいく」と発言されました。