昨日（23日）、坂本 久 全宅連会長が自民党本部に赴き、岸田政務調査会長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小・小規模事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設を要望しました。
　具体的には、４月７日に閣議決定された緊急経済対策の中の「地方自治体への１兆円の臨時交付金」の対象として、コロナ感染対策で売り上げが減少したテナントである中小・小規模事業者に対する賃料助成費を認めるよう要望を行いました。
　また、現在、生活保護受給世帯で行われている「家賃の代理納付制度」のような形での賃料助成を提案しました。
　岸田政務調査会長は、「助成方法は参考にさせて頂く。テナント、オーナーとも家賃で苦しんでいる方が多い。問題意識はもっており、関心の高い話である」と述べました。
　なお、全宅連では同様の要望を菅官房長官及び赤羽国土交通大臣宛にも提出しています。