平成28年度熊本地震による被害の状況等に鑑み、警察庁より犯罪収益移転防止法施行規則上の本人特定事項の確認方法等に関し特例を設ける旨の改正が平成28年4月22日に公布されました。

〔概要〕
（1）寄付金の振込に際しての取引時確認対象取引の特例
（2）被災者の本人特定事項の確認方法の特例

詳しくは、以下のとおり。
・警察庁「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令について」
・犯罪収益移転防止法施行規則の改正（概要）