令和3年6月30日（水）、東京にて本会の第11回定時社員総会を開催いたしました。
冒頭、挨拶に立った佐々木正勝会長は、「会員の皆さん、諸先輩方、全国の宅建協会会長など関係者の皆様方の力強い支援と温かい応援のおかげで、会員数は6,300を超え、賃貸管理業最大の団体となれた。協会設立以来、わが国の賃貸管理業のスタンダードを作ろうと、高い理念を掲げ活動してきた。昨年6月に賃貸住宅管理業法ができ、12月からはサブリース業に厳しい規制がかけられ、今年6月15日には賃貸住宅管理業の新たな登録制度もスタートした。法律ができたことで、消費者の目はますます厳しくなり、我々の果たす役割も重くなる。またDX、ITの時代だからこそ、人間力も問われる。これからも、我々の知見ノウハウを惜しむことなく提供し、国民の安心安全な生活を支えるべく、しっかりと活動していきたい」と抱負を述べました。
引き続き行われた議事では、報告事項として、令和2年度事業報告・令和3年度事業計画・収支予算、決議事項として、令和2年度収支決算・理事・監事の補欠選任と、全ての議案が原案どおり承認されました。
総会終了後、本会の設立10周年記念式典を開催いたしました。
来賓祝辞では、ご出席いただいた国土交通省 不動産・建設経済局の倉石誠司参事官、全宅連の坂本久会長にご登壇いただき、倉石参事官からは「6月15日の賃貸住宅管理業者登録制度のスタートについては、予想をはるかに上回る反響をいただいている。業務管理者となるための指定講習、移行講習への申込者はすでに3万人を超え、4万人に迫る勢いだ。法律施行により賃貸住宅管理業はクリエイティブ産業となったため、会員の皆さまには社会的な役割がますます期待される」とのお言葉をいただきました。
その他、功労者等への記念表彰を行ったほか、テレビ等でコメンテーターとしても活躍している信州大学特任教授・法学博士の山口真由氏による記念講演「ニューノーマル時代におけるコンプライアンスのすすめ」を行い、盛会のうちに閉会いたしましたことをご報告いたします。
