全宅連不動産総合研究所（所長　武井建治）は、平成27年3月19日に第3回民法改正の動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会を開催しました。
この研究会は、宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して、消費者保護の観点から、安心・安全な宅地建物取引への影響等について調査研究を行うものです。

出席者（敬称略）
座長: 松尾弘（慶応義塾大学　教授）、委員： 柴田龍太郎（弁護士）、市川三千雄（全宅連　専務理事）、 小林勇（全宅連　政策推進委員長）、多田幸司（全宅保証　弁済業務委員長）、
オブザーバー：国土交通省、内山俊夫（全宅管理副会長）、大桐代真子（弁護士）
全宅連不動産総合研究所：武井建治（総合研究所所長）、吉本重昭（全宅連副会長）、山端和幸（全宅保証副会長）

第3回の研究会では、民法改正について、5年間の検討結果を報告書としてとりまとめるとともに、民法改正に対応するための売買契約書の改定案についても検討を行いました。
さらに、消費者契約法改正に関する検討状況について事務局から報告しました。