全宅連・全宅保証は、2月10日に全国47都道府県67会場で不動産実務セミナーを開催しました。今回のテーマは、第1部「現地解説！中古住宅調査」、第2部「民法改正間近！ 不動産取引への影響と対応」の2部構成で、各会場映像視聴で、申込受講者は昨年の倍以上となる4,000名超えとなりました。



　第1部「現地解説！ 中古住宅調査」では、まず国土交通省 土地・建設産業局不動産業課長の清瀬和彦氏から、中古住宅流通・リフォーム市場活性化に向けた課題として、建物評価の見直し、インスペクション、既存住宅瑕疵保険の普及といったものが挙げられ、知識の乏しい売主や買主に理解してもらうように宅建業者に期待するということで締めくくられました。　続いて、特定非営利活動法人住宅情報ネットワーク理事・印南和行氏による中古住宅の価値とインスペクションの話では、状態に差のある中古住宅をインスペクションすることで、その差を確認し、価値を見極めるとしたうえで、インスペクションの準備や必要な機器、インスペクションの実際として、建物外部、室内、床下・小屋裏・設備について実際の中古住宅を使用して解説がされました。　
　第2部「民法改正間近！ 不動産取引への影響と対応」では、柴田龍太郎弁護士が、改正に至る従前の経緯と今後の見直し、なぜ民法が改正されようとしているのかをはじめとし、今後、瑕疵担保責任はどのようになる
か、契約の内容に適合しない場合の売主の責任の契約条項はどのようになるか、売買契約以外に関する主な改正点などについて説明されました。　

　
　セミナーを受講された方々からは「中古住宅のインスペクションが具体的に映像で見ることができてわかりやすかった」「民法改正への対応を真剣に考えなければと思った」「実務にも役立つ内容だった」等のご意見があり、全体的に高評価をいただきました。