全宅連不動産総合研究所（所長　武井建治）では、平成26年12月8日に第2回民法改正の動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会を開催しました。
　この研究会は、宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して、消費者保護の観点から、安心・安全な宅地建物取引への影響等について調査研究を行うものです。

メンバー（敬称略）
座長: 松尾弘（慶応義塾大学　教授）、委員： 柴田龍太郎（弁護士）、佐藤貴美（弁護士）、市川三千雄（全宅連　専務理事）、木全紘一（全宅保証　専務理事）、 小林勇（全宅連　政策推進委員長）、多田幸司（全宅保証　弁済業務委員長）、
オブザーバー：国土交通省、市川宜克（全宅管理会長、総合研究所副所長）、松尾信明（全宅管理副会長）、大桐代真子（弁護士）
ゲスト：消費者庁、内閣府消費者委員会

　第2回の研究会では、民法改正に伴う関連法令の改正について、国土交通省から現在の検討の状況をお聞きしました（宅建業法：土地・建設産業局不動産業課、品確法・瑕疵担保履行法：住宅局住宅生産課、標準賃貸借契約書、原状回復ガイドライン：住宅局住宅総合整備課）。
　また、委員が作成した契約書の改定私案を説明し、消費者がトラブルに巻き込まれないよう、実務を踏まえた上での意見を述べさせていただきました。
　さらに、ゲストとして、消費者庁と内閣府消費者委員会にお越しいただき、消費者契約法の改正について、現状をご説明いただきました。