全宅連不動産総合研究所（武井建治所長）では、平成26年10月21日に「第1回災害時等における地域貢献活動や地域社会の活性化に係る取り組み等に関する研究会」を開催しました。
この研究会は、平成24・25年度の「大規模災害時における被災者等の住まい確保の調査研究」により、災害時等に宅建業者が非常に地域貢献をしていること、また、国及び地方行政からも地域守りの役割が期待されていることなどから、宅建業者の地域貢献・活性化等の取り組みを調査収集し、その活動を広く周知していくことを目的としています。

メンバー（敬称略）
座長: 佐藤貴美（弁護士）、委員：中川寛子（（株）東京情報堂）、市川三千雄（全宅連　専務理事）、木全紘一（全宅保証　専務理事）
オブザーバー：国土交通省、経済産業省、市川宜克（全宅管理会長、総合研究所副所長）

第1回の研究会では、昨年度までの調査研究内容を確認した後、現在、調査している取り組み事例を報告しました。
また、ゲストスピーカーとして、松村秀一氏（東大教授）をお招きし、建築の視点からみた今後の不動産についてご講演いただきました。