現在、全国各地において危険ドラッグが原因となった事件や事故が多発している中、静岡県と静岡県警察本部、公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会では、平成26年8月26日に危険ドラッグ販売店のテナント入居を防ぐため、危険ドラッグの販売が判明した場合には賃貸借契約書に契約解除できるという禁止条項を定めることの協定を全国で初めて締結しました。
　今後、静岡県宅建協会では、協会員への周知として保健所及び警察署より講師を派遣し説明会を開催、また、定期的な情報交換を行い、ステッカー等も配布していく予定です。
　危険ドラッグ販売店を法令違反で排除するのが難しい状況下、協定書締結が販売拠点撲滅への足掛かりになればと期待されています。
　これらの取り組みについて、静岡県健康福祉部宮城島部長より、同月28日に取り組みが全国へ波及し、会員等に対して事例の紹介など情報発信を図ってもらうよう全宅連（会長：伊藤博）及び全宅管理（会長：市川宣克）へ『危険ドラッグ販売店排除に向けた要望書』が提出されました。

※要望書提出に際し、静岡県健康福祉部宮城島部長を握手を交わす全宅連加藤総財委員長と全宅管理佐々木専務理事