全国の空き家の総数（平成20年）は約760万戸に及び、そのうち個人住宅が約270万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっていることに伴い、これら諸問題を検討することを目的として、国土交通省において、昨年9月に有識者の検討会を設置、議論が行われておりましたが、今般、最終報告書がとりまとめられ所有者（貸主）と利用者（借主）双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針（ガイドライン）が公表されました。

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