全宅連不動産総合研究所（田中武弘　所長）では、平成26年2月28日に第3回民法改正の動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会を開催しました。
この研究会は、宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して、消費者保護の観点から、安心・安全な宅地建物取引への影響等について調査研究を行うものです。
メンバー（敬称略）
座長: 松尾弘（慶応義塾大学　教授）、副座長：中村肇（明治大学法科大学院教授）、委員： 柴田龍太郎（深沢綜合法律事務所　弁護士）、熊谷則一（涼風法律事務所　弁護士）、市川三千雄（全宅連　専務理事）、見勢本浩一（全宅保証　専務理事）、 小林勇（全宅連　政策推進委員長）、土屋祐二（全宅保証　弁済業務委員長）、神垣明治（全宅管理　副会長、全宅連総研　副所長）

オブザーバー：法務省、国土交通省、和氣猛仁（全宅連副会長）、三好孝一（全宅連　政策推進委員）、大桐代真子（深沢綜合法律事務所　弁護士）

第3回の研究会では第２回に引き続き、法務省から、本会が先般提出いたしましたパブコメへの意見に対して、主に売買の部分について現在の審議の状況を踏まえた形でご説明いただきました。

また、第2回でご説明いただいた賃貸借についても、消費者がトラブルに巻き込まれないよう、実務を踏まえた上での意見を述べさせていただくなど、活発な意見交換を行いました。