全宅連不動産総合研究所（田中武弘所長）では、平成26年2月26日に第2回大規模災害時における住まい確保方策に関する研究会を開催しました。
この研究会は、平成24年度に引き続き、大規模災害時における被災者等の住まい確保についての調査研究を行うものです。
座長には佐藤貴美弁護士、副座長には消費者団体の代表として土田あつ子主任研究員にご就任いただき、全宅連の市川専務理事、全宅保証の見勢本専務理事が委員となっています。
また、国土交通省と内閣府にオブザーバーとしてご出席いただき、国の施策等について、ご教示いただきました。
第2回の研究会では、都道府県との協定書の調査結果や、被災地である宮城と新潟でのヒアリング結果などを報告し、応急借り上げ住宅や災害時の宅建業者の在り方について、活発な意見交換が行われました。