全宅連不動産総合研究所（田中武弘　所長）では、平成25年12月5日に第2回民法改正の動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会を開催しました。
この研究会は、宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して、消費者保護の観点から、安心・安全な宅地建物取引への影響等について調査研究を行うものです。
出席者（敬称略）
座長: 松尾弘（慶応義塾大学　教授）、副座長：中村肇（明治大学法科大学院教授）、委員： 柴田龍太郎（深沢綜合法律事務所　弁護士）、見勢本浩一（全宅保証　専務理事）、小林勇（全宅連　政策推進委員長）、土屋祐二（全宅保証　弁済業務委員長）、神垣明治（全宅管理　副会長、全宅連総研　副所長）

法務省、国土交通省、田中武弘（全宅連総研　所長）、和氣猛仁（全宅連副会長）、大桐代真子（深沢綜合法律事務所　弁護士）

第2回の研究会では法務省から、本会が先般提出いたしましたパブコメへの意見に対して、現在の審議の状況を踏まえた形でご説明いただきました。
本会からは、消費者がトラブルに巻き込まれないよう、実務を踏まえた上での意見を述べるなど、活発な意見交換を行いました。