全宅連不動産総合研究所（田中武弘所長）では、平成25年10月24日に第1回民法改正の動向をふまえた宅地建物取引制度のあり方に関する研究会を開催しました。
この研究会は、平成24年度に引き続き、宅地建物取引の基礎となる民法の改正動向に対して、消費者保護の観点から、安心・安全な宅地建物取引への影響等について調査研究を行うものです。
メンバー（敬称略）
座長: 松尾弘（慶応義塾大学　教授）、副座長：中村肇（明治大学法科大学院教授）、委員： 柴田龍太郎（深沢綜合法律事務所　弁護士）、熊谷則一（涼風法律事務所　弁護士）、市川三千雄（全宅連　専務理事）、見勢本浩一（全宅保証　専務理事）、小林勇（全宅連　政策推進委員長）、土屋祐二（全宅保証　弁済業務委員長）、神垣明治（全宅管理　副会長、全宅連総研　副所長）

第1回の研究会には、国土交通省と法務省にオブザーバーとしてご出席いただき、改正作業の進捗状況等についてご説明いただきました。
本会からは、先般提出いたしましたパブコメへの意見を説明させていただいたのち、活発な意見交換を行いました。