全宅連では、国民の重要な生活基盤である住宅が、消費税率の引き上げで取得困難になることがないよう、現行以上の負担増に反対を示す意見広告を、10月30日の日本経済新聞に掲載しました。

・見出し　「絶対『NO』です！マイホーム取得時の消費税負担アップ」

・内　容　住宅については現行において既に多重な課税がなされていること、および景気対策の観点から国民の住宅取得を支援する必要があることから、消費税率引き上げにあたっては、住宅に対する効果的な負担軽減措置を講じる必要があること。

2012年10月30日　日本経済新聞　朝刊