国土交通省では、孤立死を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県等の住宅主管部局及び民生主管部局、独立行政法人都市再生機構並びに全宅連を含む不動産関係団体（以下「住宅供給事業者等」という。）宛に事務連絡を出し、孤立死防止のための、住宅供給事業者と地方公共団体の福祉担当部局との連携要請や、居住支援協議会での孤立死防止対策等の検討の推奨、生命の保護の必要ある場合の個人データ提供の本人同意不要の確認、住宅供給事業者と福祉担当部門との連携例を知らせています。

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