5月31日に都内で全宅連と全宅保証の理事会が開催され、不動産総合研究所の研究成果が報告されるとともに、平成23年度の事業報告案と決算案が審議承認されました。

また、全宅連の理事会に先立ち、国土交通省の野村正史不動産業課長から、国土交通省の基本方針として、持続可能で活力ある国土・地域づくりのために、既存ストックの有効活用により不動産流通の活性化を図る政策的意義と、24年度事業における中古住宅不動産流通市場整備・活性化事業について、宅建業者が関連する分野の各事業者と連携して多様な消費者ニーズに対応できる体制づくりに取り組んでいる状況について説明があり、業界の理解を求めました。

（写真　左から　伊藤会長・野村不動産業課長・理事会の模様）