国土交通省では、民間住宅活用型の住宅セーフティネット整備推進事業を募集することとなりましたので、お知らせいたします。

  この事業は住宅セーフティネットの強化に取り組む、一定要件を満たす都道府県に於いて適用され、平成24年5月25日現在の事業実施可能地域は(岩手県、東京都、愛知県、大阪府、島根県、徳島県、福岡県、熊本県、宮崎県)ですが、今後、地方公共団体における計画の策定や居住支援協議会（地方公共団体と関連業界等との連携の場）の設置等、一定の要件を満たすことにより、事業実施可能地域が拡大されます。

　※民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業は、既存の民間住宅の質の向上を図るとともに空家を有効に活用することにより、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るとともに、災害時には機動的な公的利用を可能とする環境を構築することを目的としています。　　　　　 

参考　民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業HP

　　　　国土交通省HP