社団法人全国宅地建物取引業保証協会（伊藤　博会長）は、３月１６日付けにて内閣府公益認定等委員会（池田　守男委員長）より、内閣総理大臣宛の公益社団法人認定の答申を得ました。

　全宅保証では、４つの事業（苦情相談・解決事業、研修・情報提供事業、保証事業、宅地建物取引健全育成事業）がすべて公益目的事業として認められ、４月１日付けにて移行に伴う登記を行い、公益社団法人として新たにスタートします。なお、移行後の最初の代表理事は、伊藤博会長、岡田文夫副会長、市川三千雄副会長、見勢本浩一副会長となります。

　公益認定答申書