高齢社会の進展を背景として、厚生労働省と国土交通省が連携して、良質な高齢者住宅の供給を促進するための施策を実施しています。

　この度、高齢者向け優良賃貸住宅及び高齢者専用賃貸住宅等を廃止して、サービス付き高齢者向け住宅の登録制度を新たに設ける高齢者住まい法の改正法案が国会に提出されました。

　また、国土交通省において、平成２２年から引き続いて高齢者等居住安定化推進事業を実施することとしております。

　今般、「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」の事前説明会とあわせて、改正法案の概要及び高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進に係る説明会を行うこととしておりますので、詳細につきましては下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞

◆高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進について

　厚生労働省老健局高齢者支援課

　　ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）

◆高齢者等居住安定化推進事業等について

　国土交通省住宅局住宅総合整備課住環境整備室

　　ＴＥＬ：０３－５２５３－８１１１（代表）

平成２３年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業　専用ホームページ