令和２年１月１４日、全宅連（坂本久会長）と東京都宅建協同組合（瀬川信義理事長）は、東京都宅建協同組合が策定する「特約・容認事項文例集」の使用に係る基本契約を締結しました。
本締結により、全宅連傘下の全国の宅建協会会員は、全宅連ホームページを通じて、「特約・容認事項文例集」を利用することができるようになります。利用開始時期は、本年８月を予定しております。
なお、この文例集は、売買・賃貸に関する特約や容認事項 約６００点が体系的に収録されており、宅建業者が、重要事項説明書や契約書を作成する際、自由に引用できる便利なものです。

（左）東京都宅建協同組合の瀬川理事長、
（右）全宅連の坂本会長