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【全宅連】東京都宅建協同組合と「特約・容認事項文例集」の利用契約を締結

令和2年1月14日、全宅連(坂本久会長)と東京都宅建協同組合(瀬川信義理事長)は、東京都宅建協同組合が策定する「特約・容認事項文例集」の使用に係る基本契約を締結しました。
本締結により、全宅連傘下の全国の宅建協会会員は、全宅連ホームページを通じて、「特約・容認事項文例集」を利用することができるようになります。利用開始時期は、本年8月を予定しております。
なお、この文例集は、売買・賃貸に関する特約や容認事項 約600点が体系的に収録されており、宅建業者が、重要事項説明書や契約書を作成する際、自由に引用できる便利なものです。


(左)東京都宅建協同組合の瀬川理事長、
(右)全宅連の坂本会長