平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。

【依頼】不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

【参考】「水害ハザードマップの周知に関する不動産関連団体への協力について（依頼）」

【参考資料】ハザードマップの情報提供に係るＱＡ(不動産業団体送付）