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平成30年度研究事業報告書を公表/全宅連 不動産総合研究所

全宅連 不動産総合研究所(伊本憲清所長)が、平成30年度の各種研究事業報告書を公表しました。

平成30年度は、「空き家対策」「小規模不動産特定共同事業」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。

特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成26年度から継続して発行しています。
事例集「RENOVATION」では、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献し、ビジネスとして成立させている先進的な取り組み事例を紹介しています。

今回で5冊目となるこの事例集は、毎年全国の行政機関や大学、社会福祉協議会などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員の啓発に努めています。この事例集を見た会員様からも、自社の取り組みの参考になっていると大変好評です。

すべての報告書(PDF)やバックナンバーは、全宅連不動産総合研究所ホームページからご覧いただけます。

平成30年度研究報告(全宅連不動産総合研究所ホームページ)

 

■掲載事例■
第1章 地域の安全性を確保する取組

第2章 顧客志向の経営の実践

1.顧客価値を創造する

2.新しい管理のあり方を追求する

3.社員が主役の経営の実践

第3章 地域を魅力的にする試み