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法人間売買取引の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の追加募集について

国土交通省では、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条に基づき対面で行うこととされている重要事項説明について、テレビ会議等のITを活用し、対面に準じた形で行う重要事項説明について、これまで303の事業者により平成27年8月から約1年5月の間、社会実験を実施してきました。
今回、当該社会実験の不動産取引の中でも、「法人間売買取引」については、実施件数が数件にとどまり十分な結果が得られなかったため、継続実施することとなりました。このため、「法人間売買取引」を実施して頂く事業者のみ追加募集を行うこととしましたので、お知らせいたします。

< 追加募集の概要 >
1.申請期間     平成29年5月31日(水)~ 6月28日(水)18:00
2.申請方法     国土交通省ホームページに設置されたIT重説システムにて申請。
3.結果通知     国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成29年7月中旬を目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。

詳細はこちらをご覧ください。
 (※申請にあたっては、社会実験を実施するにあたっての事業者の責務などを示す「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験のためのガイドライン」(平成29年5月31日付版)等をよく参照すること。)