警視庁より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

警視庁では、国の重要な施設等に対する危険を未然に防止するため、その周辺地域の上空におけるドローン等の飛行を規制する小型無人機等飛行禁止法を所管しております。

近年、ドローンの飛行速度等の性能が飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、入手が容易となっていることから、ドローンがテロリスト等に悪用される事案の発生が懸念される中、ドローンの利活用に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を強化するため、同法の改正がなされたところです。

改正法案は、

・ドローン等の飛行禁止エリアの拡大

・違法なドローン等の飛行に対する罰則の創設

等を内容とするもので、令和８年７月14日以降施行されております。

【警視庁】依頼文

【別添】同意取得手続及び通報手続の円滑化並びに広報啓発活動に係る留意事項について

広報用リーフレット

制度の概要及び改正法の内容につきましては、警察庁ウェブサイトをご参照ください。

https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/kouhou.html

改正後の規制範囲については、国土地理院地図からご確認いただけます。

https://maps.gsi.go.jp/#9/35.682728/139.751993/