本日、政府において外国人との共生のための総合的対応策に関し、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、総合的対応策に、引き続き、＜不動産取得に係るマネロン対策の強化＞が盛り込まれましたのでご案内申し上げます。

具体的には、
・業界団体に対して周知を行うとともに、改めて、令和8年度中に「リスク評価書」の作成を完了するよう要請
・疑わしい取引の届出に関する「チェックリスト」のR8年10月中の改訂し、　暗号資産を用いた不動産取引を疑わしい取引として新たに提示する等、見直し・整理した考え方を宅建業者に周知徹底が盛り込まれております
（詳細は、こちらより内容をご確認ください。）。

【概要】政府 外国人政策における「総合的対応策」

上記により、政府においては、あらためて、「不動産取得に係るマネロン対策の強化」を推進していくこととされております。
これらにに対応するため、会員の皆様におかれましては、令和8年度中の「リスク評価書」作成完了及び「疑わしい取引の届出」の徹底をお願いいたします。

その他、詳細につきましては下記URLをご参照ください。
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議
(全宅連)犯罪収益移転防止法 (マネロン対策) に係るさらなるご対応の お願いについて