総会に引き続き、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約900名が出席しました。
　冒頭、５期目となる再任が決まった坂本会長は挨拶で、「金利の引き上げや建築コストの上昇など、住宅の取得を目指す方々にとって決して容易な状況ではない。また、AIをはじめとする技術の進展や新しい業態の広がりなど、不動産業界は大きな転換期を迎えている。来年度には全宅連60周年、全宅保証55周年という節目を迎えることからも、全国10万2000社の力を結集し、より良い業界の未来を築きたい」と述べました。
　また、来賓としてご出席いただいた金子国土交通大臣は、「全宅連は、売買契約書などの書式の統一化について、来年春を目指して関係団体と一緒に取り組むことを発表した。これらの取組みが、不動産業への更なる信頼と発展につながる」と期待を述べました。また、国土交通省が、地域の不動産業を示すキャッチフレーズを「地域とくらしのパートナー」に決めたことに触れ、「会員の皆様にも様々な場面でご活用いただければ」と呼びかけるとともに、「新たな時代のニーズにも対応した不動産ビジネスの健全な発展に向け、業界の皆様の意見も聞きながら、空き家・空き地の利活用等を通じた地域の新たな価値の創造を後押しする取組をはじめ、制度の改善や税制改正などに全力で取り組んでいくので、引き続きのご協力をお願いしたい。」と述べられました。