国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

当課では、令和8年度において「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」を実施しており、アットホーム株式会社を受託事業者として特定しました。

本業務は、GIS等デジタル技術を物件調査や重要事項説明の際に活用するためのガイドライン作成を目的としており、その一環として、宅建業者の皆様に都市計画決定GISデータを使用していただいた上で、従来の調査方法の結果との差異を確認し、差異が生じた場合の要因分析を行う調査を実施いたします。

貴団体の会員社に対しても、アットホーム株式会社が調査に伺うことが予想され、貴団体にお問い合わせがある可能性があります。

そのため、本調査の趣旨をご理解いただき、会員社のご協力がいただけますよう、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省通知文】