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【全宅連・全宅保証】リアルパートナー 2026年5月号 発刊

全宅連

リアルパートナー 冊子による発行回数の変更<年2回(7月号、1月号)>について
不動産総合情報誌「リアルパートナー」は、
昨今の物価高騰に伴う用紙代・発送費の上昇や、環境負担軽減に向けた社会的要請等を踏まえ、
2026年度より発行形態を一部変更いたします。
発行回数は従来どおり年6回ですが、PDFによる発行を基本とし、冊子(紙)による発行は年2回(7月号および1月号)といたします。

不動産総合情報誌リアルパートナー2026年5月号を発刊しました。
なお、今月号はPDF発行のみとなります(冊子での発行はありません)。


>>リアルパートナー5月号を読む
=主な内容===========================

■〔インフォメーション〕リアルパートナー 冊子による発行回数の変更(年2回)について

■【特集】建築費上昇でニーズに変化 令和8年地価公示を読み解く
国土交通省が3月に発表した令和8年地価公示では、全国の地価は全用途平均+2.8%となり、5年連続で上昇しました。継続的な地価上昇は、不動産市場が好調であることを示しています。一方で、建築費上昇の影響が全国的に色濃く表れるなど、変調も見てとれます。地価公示の資料から、ニーズの変化を読み解きます。
■〔トレンドウォッチング1〕東京都が推進するアフォーダブル住宅とは?
2026年3月30日に東京都住宅政策本部が公表した「都における『アフォーダブル住宅』について」の内容について、その目的や意義などを解説します。
■〔トレンドウォッチング2〕「2030年問題」が不動産業に問いかける課題とは?
「2030年問題」は、高齢化率30%超による社会保障費の増大、人口減少による労働力不足や経済の停滞など、2030年前後に日本で顕在化する深刻な社会問題である。「2030年問題」が不動産業界に及ぼす影響を考える。
■〔不動産関連データから読み解く「住まいの今」〕上昇するマンション賃料
昨今、マンションの賃料が大きく上昇しています。2026年3月23日に、アットホームと三井住友トラスト基礎研究所が公表した、賃貸マンションの成約事例に基づく「マンション賃料インデックス(2025年第4四半期)」からその実情をみてみましょう。
■〔紙上研修〕実務に役立つ!令和8年度土地・住宅税制改正のポイント 
令和8年度税制改正が可決成立しました。不動産関連の税制改正をピックアップして解説していきます。
<Knees bee税理士法人/司法書士渡邊浩滋総合事務所 税理士・司法書士 渡邊 浩滋>

※〔紙上研修〕解説動画の配信!

読んでわかる、見てわかる。〔紙上研修〕のポイントを誌面と連動した約10分の動画でわかりやすく解説!短時間で要点を確認できます。
▶ 会員業務支援サイト「ハトサポ」→「Web研修・eラーニング」

>>>5月号「実務に役立つ!令和8年度土地・住宅税制改正のポイント」

■〔お役立ち情報〕賃貸住宅管理業法に基づく宅建士向け「指定講習」
■〔お役立ち情報〕国内最大規模、約7,000社加盟の信頼「全宅管理」で管理業をはじめよう!
■〔お役立ち情報〕Hatomark Fellow 2026年5月号 

2026.05.11

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