国土交通省を通じ、警察庁より下記の通り周知の依頼がまいりました。

詳細は通知文書をご参照ください。

現在政府においては、「第5次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）等に基づき、旧氏使用の拡大を進めているところ、疑わしい取引の届出に係る以下の項目についても、本人の希望に基づき旧氏を記載することが可能であることから、その旨周知いたします。

○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則別記様式第１号及び別記様式第４号中の特定事業者の「代表者名」及び「担当者名」

○疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則第３条第１項第１号に規定する「特定事業者の（略）代表者の氏名」及び同項第３号に規定する「連絡担当者の氏名」

〔警察庁〕旧氏使用に係る事務連絡