不動産総合情報誌リアルパートナー2026年3月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■〔インフォメーション〕令和8年新年賀詞交歓会を開催／リアルパートナー　冊子による発行回数の変更（年2回）について

■【特集】解禁から4年ー 不動産電子契約の“今”を知る。
2022年5月に施行された「改正宅地建物取引業法」によって電子交付・電子契約が正式に解禁されてから間もなく4年。業界を取り巻く電子契約導入の現状と課題を昨年実施したアンケートをもとにひも解き、導入により具体的な効果を得ている事例も紹介。
■〔トレンドウォッチング１〕賃料上昇で見直される定期借家契約
物価の上昇に伴って賃料も上げたいというニーズを背景に、認知度が低かった定期借家契約が注目されています。その理由や背景などについて解説。
■〔トレンドウォッチング２〕すべての不動産所有者対象！住所等変更登記が4月から義務化
すべての不動産所有者を対象に、4月から「住所等変更登記の義務化」が始まります。引越しや結婚などで登記してある所有者の住所・氏名（法人は名称）に変更があった場合、2年以内に変更登記を行うことが義務付けられます。国民の負担軽減を目的に、便利な「スマート変更登記」も始まります。押さえておきたいポイントを解説しましょう。
■〔不動産関連データから読み解く「住まいの今」〕2025年の新設住宅着工戸数は3年連続のマイナスに
2026年1月30日に、2025年12月の新設住宅着工戸数が発表されました。これまでの推移などとも比較しながら、新設住宅着工戸数の現状と今後について考えてみましょう。
■〔お役立ち情報〕不動産実務セミナー「不動産業界の働き方改革最前線・カスハラ対策」
2026年3月31日にWEB動画を公開します。 申込不要で、宅建協会会員は無料でご視聴いただけます。
＼「不動産実務セミナー2025」動画ラインナップはこちらからご覧ください／
■〔お役立ち情報〕消費者セミナー2026「二拠点居住というリアル」
二地域居住の現状や魅力、始め方などを、フリーアナウンサーの中野美奈子さん、当会理事など４人がディスカッション！
＼ただいま動画配信中！ぜひご覧ください／
■〔紙上研修〕マンション関係法改正　区分所有法改正のポイント（後編）　※
区分所有法改正の後編は「再生の円滑化」についての解説です。このなかで注目度の高いテーマは、建替え決議の円滑化を図る方策です。容積率・高さ制限等、建築基準法上の規制、建替えコストなどの障害で、建替えが困難な場合もあることから、建替え以外の再生メニューを増やし、区分所有関係の解消も含めたいわば「終しまい方」についても新たに規定されました。
＜深沢綜合法律事務所 弁護士　大桐 代真子＞
※〔紙上研修〕解説動画の配信!

読んでわかる、見てわかる。〔紙上研修〕のポイントを誌面と連動した約10分の動画でわかりやすく解説！短時間で要点を確認できます。
▶ 会員業務支援サイト「ハトサポ」→「Web研修・eラーニング」
＞＞＞3月号「マンション関係法改正　区分所有法改正のポイント（後編）」

■〔お役立ち情報〕Hatomark Fellow 2026年3月号