全宅連・全宅保証は、１月２２日（木）に都内ホテルで、令和８年新年賀詞交歓会を開催しました。

坂本会長は挨拶で、「昨年末に決定した令和８年度税制改正大綱では、本会が最重点要望としている低未利用地の百万円特別控除制度と住宅ローン減税の適用期限延長を実現いただいた。特に住宅ローン減税では新たに既存住宅に関し、借入限度額の上乗せ措置や面積要件緩和など、既存住宅への配慮もいただき改めて感謝申し上げる。」と謝意を述べました。
また、日銀の利上げによる金利上昇やAI技術の目覚ましい進展など、中小宅建業者を取り巻く業環境の変化について触れ、「こうした状況の中にあって、我々は地域に根ざしたきめ細かな対応力を強みとして、消費者の信頼を着実に積み重ねていくとともに、ＤＸを活用した業務の効率化や人材育成を進め、変化に耐え得る足腰の強い事業基盤を築いていくことが重要である。」とし、「AIの発達などを見込んだ新しい時代の流れに対応すべく、来年度からの次期中期計画・ハトマークグループ・ビジョン2030を策定中である。」と方針を述べました。結びでは、「全宅連が来年60周年を迎えるにあたり、“団結と挑戦の一年”をモットーに、新しい技術革新への挑戦のためにも、ハトマークグループが団結して政策課題に取り組んで参りたい。」と決意表明しました。

続いて、金子恭之国土交通大臣が祝辞で、「皆様から力強い応援をいただいたおかげで、令和８年度税制改正大綱において、低未利用地を譲渡した場合の百万円控除の適用期限延長を始め大きな成果を上げることができた。」と報告されました。
また、銀行の不動産業参入問題については、「引き続き断固として認めない強い姿勢で取り組む。」と決意表明するとともに、空き家問題に関しては「皆様が、地域の不動産の流通・利活用に向けて最大限にノウハウや強みを発揮していただくための取組みを力強く進めていく。」と展望を述べられました。

なお、当日は国会議員等124人を含め、約550人が参加しました。

坂本 久 会長

金子 恭之 国土交通大臣

片山 さつき 財務大臣

平口 洋 法務大臣

有村 治子 自由民主党 総務会長

宮沢 洋一 自由民主党宅地建物等対策議員連盟 会長

井上 英孝 日本維新の会 選挙対策委員長

斉藤 鉄夫 元公明党代表