国土交通省を通じ、消費者庁より、公益通報者保護法の改正について下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

公益通報者保護法とは、労働者党が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないようにルールを明確にした法律を言います。

〈消費者庁HP　公益通報者保護法と制度の概要〉

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/

・【消費者庁通知】（発注事業者あて）

・【消費者庁通知】（フリーランスあて）