国土交通省を通じ、法務省より借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究について周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

下記の通り、報告書を公開いたしました。

「借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究(以下、「本調査研究」といいます)」報告書掲載ページ

（法務省ウェブページ： https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00380.html）

本調査研究は、建物賃貸借契約の更新拒絶の通知及び解約申入れの要件とされている「正当の事由」（借地借家法第２８条）について、令和元年から令和６年までの間の裁判例を収集し、特に老朽化等を理由とする建替えの必要性が争点となった事案を中心に、裁判例において考慮されている要素を分析したものです。

報告書では、建物の耐震性能が「正当の事由」の有無を判断するための重要な考慮要素の一つとなっていることも含めて、近時の裁判例の傾向が指摘されております。