不動産総合情報誌リアルパートナー2025年11月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■【特集】一棟リノベや建物・敷地一括売却も可能に！関係法改正で広がるマンション再生手法
今年の通常国会で、マンションに関係する法律が大きく改正されました。新たな再生手法の創設や、区分所有者間の合意形成をしやすくする環境整備、適正な管理の推進を目指す内容です。関係法の中心となる３つの法律に着目し、改正ポイントを確認しましょう。

■〔トレンドウォッチング〕これからの賃貸住宅に求められるニーズとは？
首都圏の新築分譲マンションの平均価格が1億円を超えて、もはや一般の会社員には手が届きにくい価格になっています。そこで、賃貸物件に注目が集まるなか、今、人気を集めている賃貸物件の特徴や今後のニーズについて、リクルートの不動産情報総合サイトSUUMOの佐々木綾香副編集長に話を聞きました。

■〔不動産関連データから読み解く「住まいの今」〕2025年都道府県地価（基準地価）は地方圏の上昇が鮮明化
9月16日、国土交通省が「2025年都道府県地価調査」の概要を発表しました。今月号では、このデータから読み取ることができる地価の傾向と不動産業界に与える影響について考えてみましょう。

■〔お役立ち情報〕金利上昇、不動産価格高騰を受けて「買い時感」に気迷い？「2025年住宅居住白書」からわかる住まいの現状　

全宅連・全宅保証では、今年も住宅の居住志向および購買などに関する意識調査を行いました。その結果から見えてきた、住まいの現状や課題をお伝えします。

■〔紙上研修〕犯罪収益移転防止法の概要と宅建業者が留意すべき事項　※
犯罪による収益の移転の防止を図ることを目的として平成19年に制定された犯罪収益移転防止法の概要と、宅建業者の果たすべき役割について解説します。
　＜監修：国土交通省不動産・建設経済局 不動産業課不動産業指導室＞

※〔紙上研修〕解説動画の配信!

〔紙上研修〕のポイントを15分程度で解説した動画を、会員業務支援サイト「ハトサポ」で公開。
「ハトサポ」→「Web研修・eラーニング」からご視聴ください。
＞＞＞11月号「犯罪収益移転防止法の概要と宅建業者が留意すべき事項」

■〔お役立ち情報〕Hatomark Fellow 2025年11月号