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【プレスリリース】全宅連とGMOグローバルサイン・HDが 不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施

全宅連

宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(会長:坂本 久 以下、全宅連)と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、このたび、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。

全宅連とGMOグローバルサイン・HDによる共同調査は2023年にも実施されており、今回で2回目となります(※1)。2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法により、不動産取引における電子契約の利用が可能となってから3年以上が経過しました。本調査を通じて、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態が判明しました。

 

【調査結果サマリー】

・実際に電⼦契約を実施した場合の顧客満⾜度は82.9%であり、2023 年に実施した前回調査の71.2%から11.7 ポイント向上した。

・導⼊効果として過半数の企業が、コスト削減、顧客との⽇程調整のしやすさ、業務効率化、ペーパーレス化、保管・管理のしやすさ、契約締結の時間短縮と回答。幅広い導⼊効果を実感できる運⽤を⾏っている。

・電⼦契約は未導⼊だが「導⼊を検討中」と回答した企業が抱える課題は、導⼊済み企業が電⼦契約の利⽤によって解決できた課題と⼀致。電⼦契約は企業の課題解決に寄与するサービスだと⽰された。

・電⼦契約で取引している不動産契約書類について、7 割以上の企業が「重要事項説明書」や「売買契約書」にて利⽤。「媒介契約書」「賃貸借契約書」にも多くの利⽤事例が⾒られるなど広く活⽤されている。

・電⼦契約を未導⼊で「今後も導⼊予定なし」と回答した企業の6 割超が「紙による契約締結で⼗分」「顧客から求められていない」と未導⼊理由を述べた。この傾向は前回調査から変わっておらず、顧客も含めて電⼦契約が⼀般化していない現状が続いている。

 

【プレスリリース本文】

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2025.11.04

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