公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（所在地：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします。

＜2025年度不動産の⽇　調査結果概要＞

♦ 「いま、不動産は買い時か」
・「買い時だと思う」との回答は20.8%で、前年より1.6pt増加。 理由の半数近くが「住宅ローンの金利が上昇しそうなので」。
・「買い時だと思わない」との回答は34.7%で、前年と比べほぼ横ばい。 理由の大多数は「価格が高騰しすぎて手が届かないから」。

♦「持ち家派？賃貸派？」
→「持ち家派」「賃貸派」ともに、前年とほぼ横ばい。

♦「空き家に関する現状調査」
→既に空き家を所持、または将来所持の可能性があるとの回答が37.0%で、前年と比べほぼ横ばい。「放置・何も考えていない」が前年より3.8ポイント減少し、空き家を「売却」「賃貸」する手続きを進める人が増加。

♦「 空き家解決のために有効と思われる対策」
→「不動産業者からの提案やアドバイス」が前年より8.5pt増加。

♦「 不動産店選びで重視するポイント」
→「担当者」が最も高く22.4％。次いで「ネット情報や口コミなどで評判」が19.7％で前年より1.8pt増加。 

♦「 不動産店の担当者に期待すること」
→「わかりやすい説明」が最も高く20.9％。次いで「デメリットも含め隠さず情報を伝えること」が20.5％。 

♦「 不動産店の担当者にどのようなサポートがあると安心できるか」
→「注意点も正直に教えてくれること」が最も高く45.7％。消費者保護の観点から誠実な対応が不可欠であることが示されている。

♦「 安全な不動産取引ができるお店の証「ハトマーク」の認知度
→「見たこともあるし不動産店の目印であることも知っている」が30.1％で、前年より4.4pt増加。認知度が着実に広がっている。

【新たに調査した主な項目】
♦「 二拠点居住に対するイメージ」
→「住居の維持が大変そう」が27.1％、次いで「限られた人ができる暮らし方」が26.4％と、現実的な課題への懸念が上位を占める。

♦ 「不動産取引で電子契約を利用したことがあるか」
→「利用したことがある」との回答は全体で15.0%だが、20代では約３人に１人が利用経験あり。

♦ 「不動産業による空き家対策推進プログラムに関わる不動産業者に最も期待すること」
→「わからない」を除くと「空き家を買い取ってほしい」が16.6％で最多。次いで「空き家をどうしたらいいか相談に乗ってほしい」11.4％。不動産業者が自らの事業として取り組むことが空き家問題解決のカギか。

♦ 安全な不動産取引ができるお店の証・ハトマークの不動産店が加盟する「宅建協会（宅地建物取引業協会）」の認知度」
→「知っている」が32.0％で最多。

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9月23日は「不動産の日」。秋は不動産取引が多くなることと、「2（ふ）10（どう）3（さん）」の語呂合わせから、昭和59年（1984年）に全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）が定めました。 ハトマークグループでは、不動産の日にちなみ、「全国不動産フェア」や「不動産の日アンケート」を実施しています。

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