【全宅連・全宅保証】リアルパートナー 2025年9月号 発刊
全宅連
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年9月号を発刊しました。
>>リアルパートナー9月号を読む
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■【特集】媒介報酬見直しを機に低価格物件の流通活性化の兆し
2024年6月に公表された「不動産業による空き家対策推進プログラム」で、空き家等の低廉な価格に対する物件の取引の媒介報酬が改定されました。改定を機に、(有)小田原不動産(神奈川県小田原市)は、積極的に低価格物件の取り扱いに乗り出しました。藤井香大社長に、その取り組みについて聞きました。
■〔トレンドウォッチング①〕改正住宅セーフティネット法が10月に施行 新制度「居住サポート住宅」スタート
2025年10月1日に施行される改正住宅セーフティネット法では、注目の新制度「居住サポート住宅」がスタートするほか、既存の仕組みをより使いやすくするための制度改正も実施されます。重要なポイントや活用できる支援策をまとめました。
■〔トレンドウォッチング②〕変わる消費者の災害対策意識 不動産事業者に求められる防災の心得
南海トラフ地震や首都圏直下地震などの地震災害、世界的な気候変動による台風・水害など、自然災害に直面するリスクの高まりが叫ばれています。あらためて不動産業界から見た防災対策について見ておきましょう。
■〔不動産関連データから読み解く「住まいの今」〕全体的な上昇傾向の定着とリゾート地の上昇が目立つ2025年の路線価
相続税や贈与税などの財産評価の基準となる「路線価」の令和7年分が、7月1日に国税庁から発表されました。このデータの持つ意味と不動産業界に与える影響について考えてみましょう。
■〔お役立ち情報〕賃貸住宅管理業法に基づく宅建士向け「指定講習」
■〔お役立ち情報〕不動産実務セミナー 11/13オンライン開催
■〔紙上研修〕不動産登記簿の読み方 ──法的情報を“読む力”が取引の信頼性を高める ※
不動産取引において、買主や借主が安心して契約を締結できるようにするためには、物件の法的・物理的状況を正確に伝えることが不可欠です。その根拠となる「不動産登記簿(登記事項証明書)」の基本的な理解と読み解く際の注意点等を解説します。
<全国公共嘱託登記司法書士協会協議会 名誉会長 司法書士 山田 猛司 氏>
〔紙上研修〕のポイントを15分程度で解説した動画を、会員業務支援サイト「ハトサポ」で公開。
「ハトサポ」→「Web研修・eラーニング」からご視聴ください。
>>>9月号「不動産登記簿の読み方 ──法的情報を“読む力”が取引の信頼性を高める」
■〔お役立ち情報〕Hatomark Fellow 2025年9月号
2025.09.11