総会に引き続き、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約700名が出席しました。
　冒頭、挨拶に立った坂本会長は、物価高や昨今の地価上昇による住宅価格の高騰、住宅ローン金利の上昇等に触れ、「住宅費の負担が上昇し購入希望者にとってマイホームの実現が遠のく状況にある。住宅投資は内需の柱であることから、今年12月末で適用期限を迎える住宅ローン減税について現行措置の延長はもちろん、経済情勢にあった措置を構築してほしい」と述べました。さらに、全宅連が制度創設に注力した低未利用地の譲渡益に係る100万円控除について、「年末に適用期限を迎えることから、期限延長を税制改正要望の最重点事項として取り組む」旨を表明しました。
　来賓の𠮷井国土交通大臣政務官は、「『不動産業による空き家対策推進プログラム』を公表してから、およそ１年が経過した。会員のネットワークを活かした相談体制の整備に早速取り組んでいただいたことに感謝するとともに、心強く感じている」と謝意を述べられました。
　また、来賓としてご出席いただいた小泉進次郎農林水産大臣は、「不動産業を通じて日本経済の活性化に繋げるためにも、今の物価高を乗り越えて経済の好循環を実現していくことが極めて重要。日本を良くしていくために引き続きご指導をお願いしたい。」と述べられました。