従来、建築物の設計・工事監理の業務においては、必ずしも書面による契約がなされていないこと等により、業務を行う建築士事務所の責任が不明確であることから、建築紛争の増大・長期化等につながっていることが指摘されています。
　また、近年、建築士免許証の偽造による建築士なりすまし事案が発生していること等から、建築主への建築士に関する情報開示の充実が求められています。
　このため、書面による契約の義務化（延べ面積３００㎡超）、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等について建築士法の改正が行われ、平成２７年６月２５日から施行されることになりました。

　詳細については、（一社）新・建築士制度普及協会ホームページをご参照ください。